インタビュー　東海地方会　山本悟良副会長

　東海地方会（勝又一明全特理事／裾野岩波）の山本悟良副会長（中勢地区会／高宮）は地道に地域との絆を強めながら、課題解決に思いを持つ。今後の展望を伺った。

記憶に残る全特名古屋総会に

　――自治体との連携施策が盛んです。
　山本副会長　東海全体で、約63％の市町村と包括連携協定を締結した。三重県玉城町では、全国初の空き家調査業務を受託。末武晃全特会長の視察に同行させていただいたが、地元局長と町長、支所との信頼関係あっての受託だと感じた。津市では、プレミアム付商品券事業を３回連続で受託している。
自治体との連携は、全ての郵便局の存続に不可欠だ。

　――人材育成で心掛けていることは。
　山本副会長　局長の育成は何より重要。局内で営業や業務に追われて一日が終わる若手局長も多いと聞く。営業、業務、防犯、社員育成等全て大事だが、局長としてやるべきことが他にもあるはず。
　民営化以降、利益重視となり、本来の局長の姿が薄れたように感じる。お客さまは、この局、この局長は、地域で何をしてくれるのかと期待されている。そこを見据えていかないと、局・局長の存在意義も無くなってしまう。
　東海地方会では、会長、副会長、専務理事が４県下の部会長代表、中若代表との意見交換会を実施した。今後は勝又一明会長（全特理事）の発案で、東海版「未来を考えるミーテイング」を各４県で開催し、風通しの良い地方会を目指していく。

　――来年の全特名古屋総会への抱負を。
　山本副会長　東海地方会全会員が「時代の幕開けは名古屋から」との思いを持ち、全特の品格・伝統と新しい風（ヒト・モノ・技術）が融合した時代への〝懸け橋〟となる総会を目指していく。
　全国の会員の皆さまの「記憶に残る総会」となるよう、しっかり準備を進めていく決意だ。