インタビュー　堀内詔子衆議院議員

　――郵政関連法見直し法案は早期に成立させるべきですか。
　堀内議員　郵便局の尊い公的な地域貢献施策は、収益に結び付きにくく永続性が難しかったが、それら本来の持ち味を生かしてビジネスとして成り立たせることが見直し法案の肝。
　ユニバーサルサービスの維持が明確化されることで国民は安心して生活でき、日本郵政グループは経営の安定化により社員の方々も安心して仕事ができる。早期成立に向けて精いっぱい努力しなければならない。

郵便局の根本は〝人のぬくもり〟

　山梨県町村会と県町村議会議長会の申し入れも、県や市ではなく、町村の議会と首長が主導し、住民の声を吸い上げて村上誠一郎総務大臣に直々に「郵便局の必要性」を訴えた。
　真摯に対応された村上大臣にも、仲介の労をとられた政府の新地方創生本部長の山口俊一郵活連会長にも感謝申し上げたい。全国の過疎地のためにも町村発の勇気ある発信だったと思う。

　――住民の方々の悩みとは。
　堀内議員　山梨県内に郵便局以外の金融機関がない町村が四つある。市まで出向くには車で１時間以上かかる地域も多い。免許を返納されたご高齢の方も多くいらっしゃる中、送金や通帳作成は近くの郵便局を頼るしかないが、住民の方々から「郵便局で、自治会等の団体の通帳を作ってもらえない」との声が上がっていた。
　例えば、組合長や子ども会等々、法人ではない任意団体も通帳を作成し、入金の出し入れが分かる形で運営したくても、今の郵便局の規定で議事録や定款が必要で、結局作れない。郵便局長の方々も作ってあげたくても断らなければならない板挟み状態が続いていたようだ。
　政治は〝人のぬくもり〟を伝えることが大切な仕事。日頃からの付き合いで住民お一人お一人の顔まで分かってくださっているのが郵便局だが、郵便局ネットワークの根本も〝人のぬくもり〟にあると思う。