インタビュー　島尻安伊子衆議院議員

　――郵政関連法の見直しは、なぜ急がなければならないと思われますか。
　島尻議員　私の地元は離島も多い沖縄。選挙区にも船で渡る大小四つの離島があるが、コンビニがある島は一つ。スーパーやＪＡがある島もあるが、郵便局しかない島も一つある。
　その地に郵便局が存在し、ユニバーサルサービスの維持、確保できることがどれほどありがたいことか、切実な思いもある。ATMがあり、窓口に人がいて、何かあれば直接聞ける郵便局がどれほど頼りになるものか、島民の方々が一番よく分かってらっしゃる。

急速な社会変化、急ぐべき法改正

　郵政関連法に「郵政事業を取り巻く『社会経済情勢の変化』に対し、郵政三事業のユニバーサルサービスの確保を図るとともに『郵便局ネットワークの活用』による地域住民の生活支援」と記されている。
　今の時代に何が必要なのか、に尽きる。郵便局の皆さま、窓口の方々に何としても頑張っていただかなければならない時代が到来した。人口減少や高齢化は刻一刻と急速に進む。時代に即した法改正を急ぐことが国民を守ることだと思う。

　――自民党の総務部会長として状況をお教えください。
　島尻議員　法改正に向けて審議のど真ん中で、選挙区の課題を解決する気持ちも込めて携わらせていただき、感謝している。総務部会の協議でも、さまざまなご意見をいただいた。
　法案に盛り込まれた「地域貢献基金」との新たなスキームは今後、日本郵政グループと交渉し、関係者の方々と協議する。
　「郵便局ネットワーク維持のための交付金創設」は新たに郵政管理支援機構を設け、新交付金を入れて窓口業務に係る費用の一部を充当する。人口減少の中で郵便局に公的な役目をボランティアではなく、安心して受託いただくための財源確保を目指している。
　自民党、与党として法案提出の了承が得られたのは５月９日で、その後は各野党の先生方との調整中のまさに佳境にある。鋭意まとめる努力をしているが、予断は許されない。