インタビュー　国定勇人国交・復興・内閣府政務官

　――ご抱負をお願いいたします。
　国定政務官　復興庁は、環境問題とも関係の深い東日本大震災による福島県の再生を仕事とする。このため、伊藤忠彦復興大臣は福島原発事故再生総括担当大臣を兼務されているほか、国交・文科・経産の各政務官が兼務で担当し、環境省とも連携を密に取るように指示が出されている。

公約に即し、前に進める

　福島第１原発周辺の大熊町と双葉町にかかる渋谷区ほどの広さの中間貯蔵施設に汚染土壌が集積され、その除去をしなければ福島の再生はない。
　2045（令和27）年度までに県外最終処分が法律で定められており、どう運ぶのか基本的なアウトラインを24年度中に環境省が定めることになっている。復興庁も環境省の動きを見守るだけではなく、密に連携していかなければならない。

　――国交省は郵便車両ライドシェアの実証実験中です。
　国定政務官　日本版ライドシェアは立派な社会インフラだ。タクシーもあるおかげで地方の公共交通が守られているが、今回の郵便車両ライドシェアは、タクシーが走れないような地域で行われていると聞く。制度に則った上での郵便車両活用には今後の取り組みとして大いに期待すべきものだと思う。

　――郵活連の郵政民営化法見直しＰＴの主要メンバーとして今後の見通しを。
　国定政務官　国民の審判を経た上での自民党公約に明記された意義は大きい。公約に従って法改正を粛々と進めることに尽きる。もちろん次期通常国会での成立を目指す。