会員限定 | 郵湧新報 - Part 45

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インタビュー　JPロジスティクス　安達章社長

　日本郵政グループに参画して10年の節目を迎えるJPロジスティクスの安達章社長の目指す未来は、〝グループ連携〟によるシナジーだ。同社の得意な「特積み」×「ゆうパック」も将来構想として視野に入れている。...

ハノイ市32局で行政サービス提供

　ベトナムの首都ハノイ市公共行政サービスセンターは２月５日、情報通信省傘下のベトナム郵便総公社（ベトナムポスト)と協力し、同市のハノイ郵便局でオンライン公共サービス代理店事業を開始した。局窓口で行政手...

インタビュー　柴愼一参議院議員

　――郵政関連法は見直すべきでしょうか。　柴議員　会社の努力だけではどうしようもないところまで来ていると思う。政治の責任として、郵政事業がしっかり成り立つ措置を講じることが必要だ。　私は旧特定...

インタビュー　長谷川淳二衆議院議員

　――郵便局ネットワークの意義とは。　長谷川議員　デジタル時代に人と簡単につながれる分、深い人間関係はつくりにくくなった。何を、誰を信じてよいか分からない。一層、〝安心〟が求められる時代だ。郵便局...

注目すべきはスマホ相談！　総務省実証報告で

　総務省は２月に2024（令和６）年度「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」の報告会を行った。今年度は「郵便局におけるオンライン診療・オンライン服薬指導」（山口県柳井市）をはじめ四つの実証を行ったが、...

総務省　郵便局との「お困りごと懇談会」

　総務省が主催する「地域の困りごとの把握に向けた郵便局との懇談会」が各地で行われ、２月14日には北海道美深町役場で開催。同町近隣の５人の局長と行政相談委員らが参加した。道内では幕別町に続く２例目。 ...

インタビュー　なるほど！防災庁防災庁設置準備室　箕打正…

　政府は能登半島地震はじめ、度重なる災害の教訓を生かすため、2026（令和８）年度中の防災庁創設に向けて準備を進めている。内閣官房防災庁設置準備室の箕打正人参事官補佐は「『本気の事前防災』というスロー...

人も、荷物も、乗せてGO！　加賀市×日本郵便×Uber

　石川県加賀市、日本郵便、Uber Japanは３月から、全国初の「公共ライドシェアドライバーによる貨客混載実証事業」を開始した。人を乗せるライドシェアドライバーが空いた時間にゆうパックを載せる機能も...

マイナ電子証明書事務受託が加速

　マイナンバーカード電子証明書の発行・更新、暗証番号の初期化など関連事務の受託が各地で加速している。中国・北海道・東北支社など　中国支社（砂孝治支社長）は12月２日から、岡山県北和気局（金崎耕...

〝地域防災〟に郵便局長の力を　河田関西大学特任教授

　能登半島地震から1年３カ月、復旧ままならない中での奥能登豪雨から間もなく半年、そして、東日本大震災からは14年が経過した。政府はそれら大規模災害の教訓を生かし、事前防災から復興まで一元的に担える体制...