会員限定 感染症と災害に強い社会を「ニューレジリエンスフォーラム」 2023.03.15 感染症と自然災害に強い社会の構築を目指す「ニューレジリエンスフォーラム」（共同代表＝河田惠昭関西大学特別任命教授・松尾新吾九州経済連合名誉会長・横倉義武日本医師会名誉会長）が２月20日、全国大会を都... かんぽ新学資、販売開始へ期待募る 2023.03.15 かんぽ生命は新年度から、新学資保険を販売する準備を進めている。新商品の柱は、保険料払込期間を短く設定し、保険料払込済年齢を12歳から10歳とする契約種類の新設だ。あわせて、保険料率の引き下げによる「... 金融営業は〝お客さま本位〟で 増田日本郵政社長 2023.03.14 日本郵政の増田寬也社長は２月７日の記者会見で、来年度の金融営業について「ゆうちょ銀行（かんぽ生命も）は、商品を販売する社員にヒアリングし、営業の在り方を整理中。フィデューシャリー・デューティー（顧客... 日本郵政がゆうちょ株一部売却 2023.03.14 日本郵政は２月27日、ゆうちょ銀行株の一部を売却し、出資比率を現在の89％から65％未満まで引き下げると発表した。売却総額は約１兆2500億円。80％を国内、20％を海外で売り出す。３月13日には、... 現場局長から初ヒアリング 郵政政策部会 2023.03.13 総務省情報通信審議会郵政政策部会（米山高生部会長）は２月20日、７月めどの答申に向けて、現場と政策に齟齬（そご）がないよう愛媛県宇和島市内の清家裕二局長（宇和海）にヒアリングを行った。同日は日本郵便... マイナ申請支援は1月末813局 2023.03.13 マイナンバーカードの普及促進に向けて、郵便局の申請サポートが総務省の支援も受けて急速に伸びている。１月末時点で全国106市町村、累計813局（うち３市町村14局は昨年12月末で契約終了）が取り扱いを... JP労組 23春闘へ方針を決定 2023.03.13 JP労組は２月９日、2023（令和５）年春季生活闘争方針等の確立を目指し、第23回中央委員会を東京都内で開催した。石川幸德中央執行委員長は「23春闘はこれまでのように単年度の企業業績に応じた賃上げや... 谷防災大臣 命に関わる防災に先進技術を 2023.03.13 谷公一防災大臣は２月28日の記者会見で、郵湧新報の「２月10日に開催された『防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム』第６回マッチングセミナーの開催の成果や、防災への先端技術の活用は」との質問に対... 行政フラッシュ 2023.03.12 ☆新潟県阿賀町はデジタル技術の導入で中山間地域の地理的・人的課題の解消、除排雪の安全確保の自動化・省力化を目指している。 ☆岐阜県御嵩町は名鉄広見線の利用者増加策に取り組んでいる。 東日本大震災から12年 記憶を「記録」に 2023.03.11 「あの日」の記憶を、決して忘れない。巨大地震と津波、そして原発事故と、甚大な被害をもたらした東日本大震災から12年を迎えた。震災後、郵便局は支援物資等の拠点となり、局長や社員は愛する地域に希望を届け... < 1 2 3 … 174 175 176 177 178 179 180 … 279 280 281 >
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