――国民の資産形成に向け、郵便局など金融機関の連携の必要性を訴えられています。 　柴議員　NISAの抜本拡充は金融所得課税とあわせて実施されるべきとの立場だが、これからの時代に公的年金だけで絶対安...

　東京都中央西部地区連絡会（須田孝之統括局長／新大久保駅前）は10月７日、新宿年金事務所（大内一直所長）主催の「地域型年金委員」第３回連絡会に参加し、年金委員の各局長らが年金制度などについて学び合った...

　若者世代を中心に、つみたてNISAのニーズが急速に高まっている。今年３月から６月の３カ月間で、総数56万355口座が増加（増加率15.5％）。中でも、20代の増加率は21.9％と飛躍的に伸び、次いで...