――国民の資産形成に向け、郵便局など金融機関の連携の必要性を訴えられています。 　柴議員　NISAの抜本拡充は金融所得課税とあわせて実施されるべきとの立場だが、これからの時代に公的年金だけで絶対安...

　JP労組は２月９日、2023（令和５）年春季生活闘争方針等の確立を目指し、第23回中央委員会を東京都内で開催した。石川幸德中央執行委員長は「23春闘はこれまでのように単年度の企業業績に応じた賃上げや...