2024年問題 | 郵湧新報

2024年問題

ラストワンマイル維持へ協業も　山内民営化委員長

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は７月22日の記者会見で、2024年問題に対する日本郵便のヒアリングについて、ある委員から「『ドローンはいつ頃実用化するのか』との質問があり、日本郵便から『個別配達か...

物流課題解決へ、幹線輸送の共同運行試行

　日本郵便・日本郵便輸送・JPロジスティクスは、セイノーホールディングス・西濃運輸と２月から３月、幹線輸送の共同運行を試行実施した。2024年問題等を受けた人員不足の課題解決を目指すもので、個人向け小...

外国人ドライバー活用「可能性かなりある」日本郵政・増田社…

　日本郵政の増田寛也社長は２月12日、BSフジ「プライムニュース」に生出演し、物流の人手不足が深刻化する「2024年問題」に対応するため、外国人ドライバーを活用することに前向きな考えを示した。増田社長...

クロネコゆうメール取り扱い開始

　日本郵便とヤマト運輸は２月１日、法人顧客向けの新たな投函サービス「クロネコゆうメール」の取り扱いを開始した。両社業務提携の一環で、ヤマト運輸が顧客から預かった厚さ２㌢㍍以内の規定外装の荷物を日本郵便...

ゆうパックなど「2024年問題」に対応

　日本郵便は１月30日、2024年問題（トラックドライバーの時間外労働に上限が設けられることで日本の物流が14％運べなくなるとされる問題）を受けて、４月から、ゆうパックと速達（レターパック含む）などの...

👓「Zoff」ゆうパケットで

　手軽なポストインサービスが広がりを見せる中、眼鏡ブランド「Zoff」は９月から、公式オンラインストアで購入した商品のゆうパケットでの配送サービスを開始した。配送効率の向上を目指す　新サービス...

佐川急便荷物を郵便局で

　佐川急便で不在持ち戻りとなった荷物を郵便局の窓口で受け取れるサービスが10月23日から東京、中国、四国、九州の301局でスタートした。受取拠点の共同化でさらなる利便性向上を図る。持続可能な宅配サ...

斉藤国土交通大臣　魅力ある物流へ運送改革を

　斉藤鉄夫国土交通大臣は９月29日の会見で、記者団の「2024年問題について、運送業者の視察を踏まえた見解は」との質問に対し、「現場の荷役作業や運行管理の取り組みなどを拝見し、事業者の安全確保のご努力...

日本郵政Ｇ×ヤマトＨＤが共創　第１弾は配送→投函ビジネス

　日本郵政、日本郵便、ヤマトホールディングス、ヤマト運輸の４社は６月19日、持続可能な物流サービスを協業する基本合意書を締結した。大型配送を主力とするヤマト運輸と小型配送が得意な日本郵便の双方の強みを...