――郵便局が公共サービスを担えるよう、地方財政措置創設等の公的支援を行うべきと昨年２月に国会質問されたことが実現しました。 　國定議員　2023（令和５）年度から郵便局を通じたマイナンバーカードの...

　日本郵政の増田寬也社長や総務省が、マイナンバーカードの交付を郵便局でも受けられるようにする方向で検討していることが明らかになった。過疎地では公務員の人手が足りない自治体も多く、民営化前に自治体業務を...