日本郵政の増田寬也社長は５月13日の記者会見で、新規ビジネスについて、「郵便局窓口に寄せられる相談は、相続や終活等のニーズがかなり高い。儲けいかんより、社会の役立つことを主体とする新ビジネスをある程...