日本郵便 | 郵湧新報 - Part 4

日本郵便

北海道銀行の手続事務を追分局で開設

　日本郵便は４月15日、㈱北海道銀行（兼間祐二頭取）、SocioFuture㈱（菅原彰彦社長執行役員）と連携し、北海道勇払郡安平町の追分局の窓口において、SocioFutureのシステムを活用し、北海...

全国２万4000局にタブレット

　日本郵便は今年９～10月までに、全国約２万4000局（簡易局を含む）全てにタブレット型パソコンを１台配備し、来年９月までには正社員１人につき１台を配備する。投信や物販で利用拡大　簡易局も　投...

日本郵便「地域共創事業部」発足

　郵便局の価値・魅力向上を目指し、地域ニーズに応じた多種多様なサービスの提供を推進するとともに、郵便局を起点とした新たな取り組みを推進していくため、日本郵便は４月から地方創生推進部と事業共創部を統合し...

点呼未実施で3200局調査

　日本郵便は、郵便局における点呼業務未実施の事案が近畿支社（小池信也支社長）管内140局で明らかになったことを受け、３月14日まで全国3200の集配局（単マネ局1200、集配センター800、マネジメン...

包括連携加速、首都東京も精力的に

　日本郵便と自治体との包括連携が加速し、1月末時点で45都道府県1546市区町村との締結を果たした。東京支社（高橋文昭支社長）が精力的に自治体と連携を深め、包括連携協定の締結に結び付けている。２月18...

共創の未来へ　警察連携による防犯　郵便局とゆうちょ　

　昨年の特殊詐欺被害額は過去最悪の約722億円となった。SNS型投資・ロマンス詐欺も被害額は約1268億円と前年の約３倍に拡大し、極めて深刻な状況となっている。日本郵便は各地の郵便局で特殊詐欺防止の注...

総務省×日本郵便　海外初の実証試験

　総務省と日本郵便、関係企業は３月、アゼルバイジャンで郵便物を自動搬送するロボットの実証実験をスタートした。昨年12月から準備を進めたもので、総務省は計画支援を通じて、AGV（無人搬送車）による小包の...

インタビュー　JPロジスティクス　安達章社長

　日本郵政グループに参画して10年の節目を迎えるJPロジスティクスの安達章社長の目指す未来は、〝グループ連携〟によるシナジーだ。同社の得意な「特積み」×「ゆうパック」も将来構想として視野に入れている。...

人も、荷物も、乗せてGO！　加賀市×日本郵便×Uber

　石川県加賀市、日本郵便、Uber Japanは３月から、全国初の「公共ライドシェアドライバーによる貨客混載実証事業」を開始した。人を乗せるライドシェアドライバーが空いた時間にゆうパックを載せる機能も...

マイナ電子証明書事務受託が加速

　マイナンバーカード電子証明書の発行・更新、暗証番号の初期化など関連事務の受託が各地で加速している。中国・北海道・東北支社など　中国支社（砂孝治支社長）は12月２日から、岡山県北和気局（金崎耕...