包括連携協定 | 郵湧新報 - Part 2

包括連携協定

自治体との包括連携協定、全国で85％超

　郵便局と包括連携協定を締結する全国の自治体数が85％を超えた。２月末には45都道府県、1467市町村が締結を果たし、その後の内容に重きがシフトしている。（写真上は茨城県常総市との締結式）関東、東...

Ｊリーグと共創　郵便局と〝パートナー〟で地域盛り上げ

　「地域密着」を掲げるＪリーグが発足30年を迎えて41都道府県に広がる中、郵便局との連携施策が多彩に行われている。奈良県内全241局はＪ３「奈良クラブ」のホームゲームチケットを窓口で販売。全国の郵便局...

新地方会会長抱負　沼袋浩　北海道地方会会長

　12地方会は３月に各地で総会を開催し、新たな息吹のもとで出発した。新任となった北海道地方会の沼袋浩会長（芽室）に抱負などを伺った。〝全特魂〟燃やし、地域で存在感を発揮　――ご就任されての決意...

原発事故から13年、復興の光　福島県双葉局が喜びの再開

　原発事故で大きな被害を受けた福島県双葉町で、東北支社（小野木喜惠子支社長）は３月７日、13年ぶりに双葉局（佐々木範雄局長）の営業を再開した（写真上）。これにより、全国の全市町村で郵便局が稼働すること...

包括連携、奈良や沖縄で勢いづく

　郵便局と自治体の包括連携協定が、各地で着実に進展している。奈良県川西町と田原本局（津熊悦典局長）・川西局（富井健司局長）・川西結崎局（笹岡隆局長）の３局は３月４日、包括連携協定を締結した。締結を記念...

国立市、大口町、垂水市と包括連携協定

　自治体との連携が進む中、東京支社（木下範子支社長）は１月11日、国立市と協定を結んだ（写真上）。永見理夫市長は「道路のすみずみまで熟知し、市民生活と密着しているのは郵便局だ」と述べ、さらなる連携に期...

長門南部地区会、下関社協と協定締結

　山口県長門南部地区会（小倉雄二会長／下関中土居）と下関市社会福祉協議会（波佐間清会長）は12月15日、包括連携協定を結んだ。地域福祉の向上や被災者支援で心強い　波佐間会長は「長門南部地区会と...

鹿児島県錦江町と包括協定

　全国で郵便局と自治体の連携が着実に進む中、九州支社（久田雅嗣支社長）は11月１日、鹿児島県錦江町と包括連携協定を締結した。町長「郵便局と力を合わせて難局を乗り越える」　締結式で新田敏郎町長は...

包括連携協定、愛知・鹿児島・熊本で

　郵便局と自治体の包括連携協定が各地で進展を見せる中、東海支社（根岸一行支社長）は10日、愛知県阿久比町と締結。知多地区連絡会（齋藤徹統括局長／半田成岩）の溝本恒一副統括局長（阿久比）は「郵便局ネット...

インタビュー　四国地方会　真鍋俊明副会長

　四国地方会（宮川大介全特副会長／土佐山田神母ノ木）の真鍋俊明副会長（徳島県西部地区会／大利）は地道に地域との絆を強めながら、課題解決に思いを持つ。今後の展望を伺った。〝四国は一つ〟と団結の前進 ...