日本郵便 | 郵湧新報 - Part 28

日本郵便

EV普及へ新モデル　日本郵便×Yanekara

　猛暑が続く中、日本郵便は７月25日から東京大学発のスタートアップ企業㈱Yanekara（松藤圭亮CEO、吉岡大地COO）と、集配用ＥＶ車充電を、電力がひっ迫する夕刻から夜間時間帯にシフトする実証実験...

GX､SDGsを先導、日本郵政グループ

　JPビジョン2025に「2030（令和12）年度までに温室効果ガス排出量を19年度比46%削減」というSDGsの先導的な目標を掲げる日本郵政グループ各社が一層、グリーントランスフォーメーション（GX...

業務区分別収支、減収減益　巣ごもり反動の中、黒字保つ

　日本郵便は７月28日、2021（令和３）年度の業務区分別収支を公表した。第一号（郵便業務等）が郵便物数の減少により減収減益となり、銀行、保険、その他も減収減益となる中、合計の営業損益は1184億円。...

〝もっと便利〟な「みらいの郵便局」へ

　日本郵政、日本郵便、JPデジタルは７月15日、リアルとデジタルを融合した「みらいの郵便局」の実証実験を大手町局（白髭竜平局長）で開始した。「〝相談〟をもっと身近に」するリモート相談ブースなど、新しい...

日本郵便、デジタル地図に着手

　米サンフランシスコで開催された「スマートシティＸカンファレンス2022」（主催＝スクラムスタジオ㈱：髙橋正巳社長）で7月20日（日本時間21日）、生活者目線で地域に則したサービスやサステナブルインフ...

三重×日本郵便×ヤマト連携

　二酸化炭素排出量の削減に向け、三重県と日本郵便、ヤマト運輸が連携し、配達の日時指定やコンビニ受け取りサービスを活用して、１回の配達で受け取ってもらえるよう県民に呼び掛けている。再配達削減を呼び掛...

楽しい営業へ！波動起こす　横東ビジネスサテライト

　神奈川県横浜市東部地区連絡会（串田明彦統括局長／横浜池辺）が、新しい営業体制の中で成果を上げるための人材育成プログラム「横東ビジネスサテライト（仮称）」をスタートした。地区統括局長をトップに局長と社...

グループ一丸で信頼回復へ

　日本郵政、日本郵便、かんぽ生命は６月14日、業務改善命令に基づく業務改善計画の進捗状況（５月末時点）を総務省、金融庁に報告した。全契約調査については約103万9000人から回答を受領し、お客さま都合...

民営化委　郵便物増加の分析を

　郵政民営化委員会（山内弘隆委員長）は６月27日、日本郵便に対して、郵便物等の土曜休配や送達日数の繰り下げの実施状況、物流事業の動向についてヒアリングを行った。また、かんぽ生命の新規業務の届け出に伴う...

マニュアル精査結果を公表　日本郵便

　日本郵便は6月15日、「郵便局長の後継者育成マニュアル」の内容を外部の弁護士に依頼し、局長採用との関連性を調べたところ、「具体的に指摘できる記述は認められない」とする精査結果を公表した。　各支社...