ローカル共創イニシアティブ | 郵湧新報

ローカル共創イニシアティブ

郵便局を健康拠点に　人生100年時代

　人生１００年時代に向けて郵便局が地域住民の健康を維持する〝ウェルビーイングハブ〟（以下、ウェルビーハブ）として生かされるような総務省の実証事業が進んでいる。　　「ローカル共創イニシアティブ」 ...

営農事務一部を郵便局で　全国初　営農の課題解決を　島根県…

　山間地域等の農業を永続させるために必須となる重要な事務作業の一部を郵便局が受託する全国初の実装事業が日本郵政グループの「ローカル共創イニシアティブ」をきっかけに島根県雲南市久野地区で始まった。３月2...

ローカル共創イニシアティブで成果　〝努力の結晶〟新ビジネ…

　日本郵政の増田寬也社長は３月26日の記者会見で、公募により選出された若手・中堅社員を社会課題に先行して取り組む地域のベンチャー企業や自治体に派遣し、新規ビジネス等の創出を目指すプロジェクト「ローカル...

「しごとコンビニ」稼働者登録実証開始　熊本・南小国町

　日本郵政・日本郵便は４月21日から、「ローカル共創イニシアティブ」発の新規事業案件として、熊本県南小国町の㈱ＳＭＯ南小国（髙橋周二社長）と共同で「しごとコンビニ」の業務を受託する実証事業を開始する（...

日本郵便「地域共創事業部」発足

　郵便局の価値・魅力向上を目指し、地域ニーズに応じた多種多様なサービスの提供を推進するとともに、郵便局を起点とした新たな取り組みを推進していくため、日本郵便は４月から地方創生推進部と事業共創部を統合し...

日本郵政Ｇ、石見銀山でNFT実証

　日本郵政と日本郵便は１月９日、（一社）石見銀山みらいコンソーシアム、島根県大田市と、世界遺産・石見銀山エリアにおいて、NFTを活用した実証実験の開始を発表した。「ローカル共創イニシアティブ」の一環。...

総務省予算　郵便局「コミュニティ・ハブ」新規で

　総務省は８月30日、2025（令和７）年度予算の概算要求を発表した。自治体が「コミュニティ・ハブ」として郵便局を活用し、地域に必要な機能の維持や行政事務の効率化、地域住民への生活支援サービスの向上に...

Liquid「社会のすき間から未来を見る」

　日本郵政グループは５月10日、本社前島ホールで「Social Co－Creation Summit Liquid 2024～社会のすき間から未来を見る～」（主催：ローカル共創イニシアティブ、協力：M...

増田日本郵政社長　民営化委の意見を経営に

　日本郵政の増田寬也社長は３月26日の記者会見で「民営化委員会の意見書で（会社に対しての）指摘もあるため、経営の中でしっかりと対応したい」と意志を表明。また、災害時も一定時間、電源確保可能なスマートス...

〝生〟がいいね！「おたがいマーケット」

　「生鮮食品を食べられるのが、うれしい」――。市街地から車で20～30分、奈良市東部地域で「おたがいマーケット」が始まった３月27日、移住してきた20代男性は満足げにほほ笑んだ。共創イニシアティブ...