北陸支社×ヤマト運輸×佐川急便

　宅配ドライバーへの負担増やCO2排出量の増加など、「再配達」問題が懸念される中、富山県魚津市は４月から、市内の家庭が宅配ボックスやバッグを導入する際に、費用の３分の１（上限１万円）を助成する取り組みを開始している。

再配達削減へ魚津市でＰＲ活動

　北陸支社（加納聡支社長）は市の要請を受け、佐川急便、ヤマト運輸と共に新制度の周知に向け、配達ドライバーや各局でチラシの配布・掲出などのＰＲ活動に取り組んでいる。
　４月25日には、北陸支社の田辺正敏経営管理本部長、佐川急便の町田謙二北陸支店長、ヤマト運輸の北村圭太富山主管支店長が市役所を訪問。村椿晃市長からチラシを手渡され、「再配達削減にぜひ協力を」と感謝が寄せられた。