包括事務受託25自治体に　四国支社で初、三重県で初

　四国支社（内田謙介支社長）は４月１日、香川県東かがわ市と締結した包括事務受託を五名局（辻忠志局長）と福栄局（兒島保局長）で開始した（写真上）。全国で25番目、四国では初となる。先立つ２月28日には東海支社（根岸一行支社長）が三重県南伊勢町の全９局で包括事務受託をスタートした（同下）。同県では初めて。人口減少が進む中、郵便局は約25自治体から63局ほどが包括事務を受託している。

法改正受け郵便局に一本化　東かがわ市
51項目もの事務を受託　南伊勢町

　四国支社の五名局と福栄局は2007（平成19）年４月から東かがわ市の証明書交付等一部事務を受託。人口減少に伴って、２局内には市の出張所も設けられ、市職員が証明書以外の事務を受け付けるなど、局と市窓口が共存する全国的にも珍しい形で市民サービスを維持してきた。
　20（令和２）年には包括連携協定を締結。さらなる連携を模索する中で21年５月には改正郵便局事務取扱法が成立し、代理人請求も可能になるなど、郵便局が取り扱える事務が拡大した。それらの動きを受けて郵便局に一定の行政サービスを任せる方針のもと、３月末でに出張所廃止を決定し、五名局と福栄局が市の包括事務を受託する運びとなった。
　締結式で東かがわ市の上村一郎市長は「郵便局の持つ幅広いネットワークを活用し、市民サービスの一層の向上を目指したい」と喜びを見せた。四国支社の安達章前支社長は「今まで以上に郵便局を活用いただき、地域の方々の利便性を高めながら、市の魅力を郵便局が発信し、お届けしたい」と力強く語った。
　一方、東海支社の三重県南伊勢町全９局の包括受託は同県初、東海で４番目。住民票の写しの交付など51の事務手続きができる。南伊勢町では現在、２庁舎と４出張所で行政の事務手続きが行えるが、３月末で出張所が全て廃止されるため、郵便局が町から委託を受けて行政サービスをカバーすることになった。
　開始式典が行われた穂原局（東至局長）では、上村久仁町長から南伊勢地区連絡会の橋本真人前統括局長に行政事務取扱局の看板が手渡された。
東局長は「町民の皆さまに、郵便局があることで便利になったなと思ってもらえるようにしていきたい」と決意を示した。