松本総務大臣　マイナ人口の７割さらに普及を

　松本剛明総務大臣は２月28日の記者会見で「 マイナンバーカード累計申請件数が２月26日時点で9085万件まで届いた」と報告。記者団の「年度末の目標達成に向けて３月はどのように取り組むのか」との質問に対し、「申請件数は人口１億2593万人の約72.2％。自治体DXを進め、職員が地域実情を踏まえた企画立案等にも注力できる環境整備につなげたい。 総務省は引き続き自治体の現状や課題を伺って普及促進を後押しし、国民にデジタルのメリットを享受いただく好事例の横展開に努めたい」と強調した。

マイナカード交付を最短５日に短縮

　先立つ17日の会見では「デジタル庁、総務省、厚生労働省で進めてきた『マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会』の中間取りまとめを作成した。新生児や紛失、海外からの転入者など速やかな交付が必要となる場合に〝特急発行・交付〟の仕組み創設を記載。申請を出生届等と併せて行い、カード発行機関のＪ－ＬＩＳから住民に直接送付し、交付までの期間を１週間以内、最短５日まで短縮する。要介護認定を受けている方は介護保険被保険者証や認定結果通知書の確認、小・中学生は本人確認書類で年齢確認し、代理交付をしやすくする」と説明した。