山内民営化委員長　デジタルをリアルに直結

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は１月20日の委員会後の記者会見で、かんぽ生命の新規業務の届け出に関して、日本郵政グループ労働組合と全国生命保険労働組合連合会から意見聴取を行い、「委員会において議論をして、早期に結論を出したい」と意欲を示した。

日本郵政「ｅコマースの物流を取り込む」

　また、「グループ外企業との連携の推進状況と今後の戦略について、ある委員から『楽天に1500億円もの出資をしているが、そのシナジーをつくり出す努力は』との質問があり、日本郵政から『①ｅコマースの物流を取り込む②デジタルのノウハウを我々のリアルに直結していく③デジタルのノウハウを〝みらいの郵便局〟として全国津々浦々の窓口に広げていく』との返答があった」と報告した。
　郵湧新報の「金融営業に力を入れていくことへの見解は」との質問に対し、「マーケットに支障のない範囲内で行うべき」と強調した。