「リアル×デジタル」の事務受託

　郵便局内にタブレット端末を設置し、地域住民と市の職員がタブレットを通じて顔を見ながら会話し、相談できるサービスが１月20日、栃木県日光市にある川治局（坂井崇人局長）でスタートした。2021（令和３）年８月の同市清滝局（小倉浩史局長）に続き、全国で２番目。

日光モデル 全国で第２弾　川治局

　デジタルに弱い高齢者層等の相談窓口としても最適なサービスは「リアル×デジタル」の日光モデルとして広がりそうだ。電話でなくオンラインのため、社員の負担も少ない。
　取扱開始式で粉川昭一市長は「郵便局が培ってきた地域の皆さまへの支援は、行政サービス充実に力添えをいただく」と感謝の意を表した。栃木県中部地区連絡会の大島秀一統括局長（藤原高徳）は「川治地区の住民の方々は遠方の役所に行かずに行政相談できる。生活の総合拠点として市と局の連携は不可欠だ」と強調した。