買い物サポート実証を沖縄県知念局で

　沖縄県南城市（古謝景春市長）知念地区内で、「郵便局の空きスペースを活用した買い物サポートの実証実験」が10月３日、スタートした。市と沖縄支社（久田雅嗣支社長）の包括連携協定項目の一つ、「地域住民の利便性向上」に基づき、過疎化が進む知念地区で買い物サポートのベストな在り方を探ろうと久田支社長が発案した。

沖縄支社×南城市×ローソン

　ローソン沖縄（中西淳社長）の那覇高良二丁目店（具志寛康オーナー）の協力のもと、知念局（峰井進局長）内に陳列棚が設置され、ローソンが取り扱う100種類以上の食品や日用品がずらりと並べられた。
　知念地区は食料品を扱う個人商店が少なく、一番近くのコンビニエンスストアが５㌔離れたファミリーマート。スーパーもなく、ＪＡ撤退以降の買い物は地域の大きな課題だった。現在、ＪＡも地区内で野菜中心に食品を販売し始めたが、郵便局は商品種で差別化を図り、11月30日まで継続する。
　沖縄支社郵便・物流営業室の屋宜宣隆課長は「商品提供を隣接する那覇市のローソンオーナー様が手を挙げてくださったことに感謝している。アンケートを取りながら利用者の方々がどのような商品を必要とされているか、など見極めていきたい」と話している。