グループガバナンス改善に向けて　総務省がモニタリングレポート

　総務省は６月17日、「日本郵政・日本郵便モニタリングレポート2022」を公表した。監督する立場からグループガバナンスやコンプライアンスに関する改善策等をまとめている。
　巨大な日本郵政グループは企画検討が主に本社レベルで実施されているが、支社や郵便局まで浸透させ、徹底されることで不祥事等も防止できると分析。施策をどのように伝達し、理解や実行されているかを含めてフォローアップの必要性を求めている。
　また、2022（令和４）年度から開始された新たな営業体制に関し、新たな問題が発生していないか、同時期に始まった支社の人事管理機能の強化が効果を発揮しているかも注視することを促している。