マニュアル精査結果を公表　日本郵便

　日本郵便は6月15日、「郵便局長の後継者育成マニュアル」の内容を外部の弁護士に依頼し、局長採用との関連性を調べたところ、「具体的に指摘できる記述は認められない」とする精査結果を公表した。
　各支社の人事にも確認した結果、選考に影響を与えた事実は認められなかった。