民営化委　郵便物増加の分析を

　郵政民営化委員会（山内弘隆委員長）は６月27日、日本郵便に対して、郵便物等の土曜休配や送達日数の繰り下げの実施状況、物流事業の動向についてヒアリングを行った。また、かんぽ生命の新規業務の届け出に伴う金融庁、総務省からの通知を受け、実施が問題ない旨を確認した。
　ある委員からの「郵便物数が減ったが定形外郵便などは増えている。十分な分析を踏まえ、郵便サービスの今後をどう予測しているのか」との質問に対し、日本郵便から「定形外郵便やレターパックは確かに増加傾向にある。ダイレクトメールの取扱数を増やす努力もしており、今後はレターパックなどの良い商品を作っていきたい」との回答があった。

ドローン、24年度以降実用化

　また、ある委員からの「ドローン等での配達でネックになっている規制や実用化の時期は」には、「関係の法改正が行われている。今後、関係規則が制定されると、実用化へのハードルが下がると期待している。2024（令和６）年度以降の早い時期の実用化を目指す」と説明した。