包括事務受託、全国20例目

　地方公共団体事務の包括受託が広がりを見せている。中国支社（茂木孝之支社長）は６月１日から、山口県美祢市（篠田洋司市長＝写真㊨）の行政事務の一部を赤郷局（田中純也局長＝同㊥）が担うことになり、５月30日に開始式が開催された。全国で20例目（40局）、支社管内では４例目となる。

山口県美祢市施設内の赤郷局で

　公的証明書の交付をはじめ、国民健康保険や後期高齢者医療制度、国民年金、介護保険、児童手当関係の受け付けのほか、福祉医療費受給者証交付申請書の受け付け、ごみ処理手数料納付券の販売などを取り扱う。
　中国支社の野上博明経営管理本部長（同㊧）は「赤郷局は３月に市の交流センター内に移転・開局した。今後は利便性がより一層向上する」と強調。
　篠田市長は「郵便局は地域になくてはならない存在。地域の皆さまや郵便局、行政にとって、将来に向けた大変良い取り組みだ」と喜びを見せた。田中局長は「これまで以上に地域の皆さまのお役に立ちたい」と意気込みを語った。