民営化委　ＳＤＧｓを本業で

　郵政民営化委員会（山内弘隆委員長）は４月25日、日本郵政と日本郵便から、2022（令和４）年度事業計画について説明を受けた。また、日本郵政からは日本郵政グループの人材育成と採用状況を確認した。

楽天等と協働しCO2削減

　ある委員から、「SDGsへの取り組みが項目にあるが、環境、ダイバーシティだけでない本業での取り組みについて検討していることは」との質問に対し、日本郵便から「輸送用大型車を自動車メーカーや他の配送会社と共有してCO2を削減しており、事業全体の効率性を高めることを考えている。また、再配達の削減のため、置き配の拡大や、楽天と協働しまとめての配送を行っている」との回答があった。
　また、ある委員からの「正社員という言葉は、例えば『無期雇用社員』という言葉にした方がよいのではないか」との意見も紹介した。