インタビュー　木透一寿　信越地方会副会長

　信越地方会（丸山徹雄全特理事／松本城西）の木透一寿副会長（佐渡地区会／水津）は地域貢献と同時に新ビジネス創出に取り組まれている。展望を伺った。

地域の未来を守り続ける拠点に

　――「佐渡市プレミアムどこでも商品券」は販売・引き換えだけでなく、管理・運営業務も郵便局が一括受注した全国初の形ですね。
　木透副会長　局長会として佐渡市の事務業務を受託することに佐渡地区会の全局長が取り組んできた。
　佐渡市の公募２年目で郵便局が選ばれ、広告代理店業務ができるJPコミュニケーションズに協力いただいて実現できた。渡辺竜五市長から住民サービス向上とともに職員に手間を掛けることがなくなったと評価いただいている。
　市長は今後、市民サービス窓口の効率化を考えられており、郵便局への包括事務の委託も視野に入れていらっしゃる。
　ただし、郵便局にはまだできない業務もあるため、総務省に働き掛けていただき、法律の壁を払い、できる業務の幅を増やすことが重要課題と考える。

　――新ビジネスに対するお考えは。
　木透副会長　佐渡のような過疎地の局は、三事業以外で収益を得る部分を自治体と連携し、予算をいただく形にしなければなかなか難しい。
　ほしいも事業のような特産品を加工・製造できる専門会社があれば、各地の特産品を展開しやすくできると思う。郵便局物販サービスはカタログ主体のため、製造とはまた少し異なる。
過疎地の活性化は、生産業者の方々に安定した収入が入り、若い後継者も見つかる状況を作ることが重要だ。

　――人材育成については。
　木透副会長　今いる人材を育てなければ、未来はない。千田哲也社長肝いりの「郵便局未来会議」によって、現場が良い方向に変わったと感じられる会社にできれば良いと思う。
　局長と社員の意見を生かせる会社になれば、郵便局は「地域を崩壊させないための拠点」になれる。今ならまだ間に合う。