金融機関撤退、郵便局の価値高まる

　郵政民営化委員会（山内弘隆委員長）は３月14日、日本郵政グループの2022（令和４）年３月期第３四半期等決算等について各社から意見を聴取した。また、中期経営計画等の取り組みについて、ある委員から「楽天との協業が極めて重要。JPデジタルの人材を生かし、徹底的にビジネスのデジタル化を図っていただきたい」との意見を紹介した。

山内民営化委員長「ユニバが重要」

　委員会後の記者会見で山内委員長は、郵湧新報の「日本郵政の増田寬也社長が、金融機関のない市町村が増加傾向にあり、郵便局の金融機能や存在価値が高まっていると話されたことについての考えは」との質問に対し、「郵政民営化には、基本的にユニバーサルサービスという思想がある。民間銀行だと、サービスがなくなるということは懸念されるところで、今回の金融サービスについても郵政のユニバーサルサービスというものを前提として、その重要性を訴えられたと思う。これは郵政民営化の議論の中で非常に重要な考え方だと思っている。私も賛同するところ」と述べた。