野田地方創生大臣　記者会見から

　野田聖子地方創生大臣は１月28日の記者会見で、記者団の「自民党と公明党が子ども基本法の議論をスタートしたが、期待することは」との質問に対し、「与党も野党も幅広の議論、意見を発して、子どもにとって漏れなくさまざまな意見を生かせる『こども家庭庁』に向けた知見をいただきたい。全ての人が教育や保育を受けてきたが、男女差や育った地方によっても違っていた。複合的な取り組みや問題点を発出し、『誰も取り残さない』目標に向けて良い法律ができることを期待している」と強調した。

脱炭素とデジタル田園でSDGs

　郵湧新報の「SDGs未来都市と自治体SDGsモデル事業の募集が始まったが、SDGs推進に向けてどのような提案を期待されるか」には、「1月21日から2022（令和４）年度のSDGs未来都市等の募集を開始した。経済・社会・環境の３側面を統合した優れた取り組みを提案する都市を公募により選定するもので、これまでに124都市を選び、24年度までには210都市の選定を目指している。今回は岸田政権下の中、総理も強く取り組まれる2050年カーボンニュートラル、デジタル田園都市国家構想の実現があるため、脱炭素社会推進やデジタル技術を有効に活用して、SDGs達成を目指す先導的な提案に期待したい」と語った。