外部調査「規制法抵触せず」

　日本郵便は12月22日、「カレンダー配布の予算措置は政治活用に関する寄付に該当するものではなく、政治資金規正法に抵触しない」と結論した外部調査チーム（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）による調査報告の結果を公表した。

「会社業務と業務外活動の峻別は指導」

　日本郵便の衣川和秀社長は記者会見で「会社として日頃の感謝をお伝えするために、年末年始にお客さまへのご挨拶用カレンダーを配布する施策を徹底したこと自体に不適切な点はなかった」と説明。その上で、「会社業務と業務外活動の峻別は全役員と社員に継続的に指導する」と語った。