包括連携、デジタル支援も

　各自治体との包括連携協定が、12月も全国各地で前進した。

静岡県藤枝市内３局ではスマホの操作方法を指南

　東海支社（中井克紀支社長）は静岡県藤枝市と締結。市内３局でスマホの操作方法の指南などデジタル支援も行う予定だ。河野一行副市長は「日本郵便の理念と市は合致」と述べ、中井支社長は「高齢者等への支援をさらに」と言及した。
　東北支社（小野木喜惠子支社長）は青森市、岩手県滝沢市、福島県相馬市と締結。
　
　南関東支社（一木美穂支社長）は神奈川県葉山町・湯河原町、信越支社（菊地元支社長）は新潟県村上市と協定を結んだ。

　近畿支社（小方憲治支社長）と奈良県明日香村の締結式では、森川裕一村長は「協定で地域が元気になる」と語り、中和地区連絡会の中村智宏統括局長（西大和まきのは）は「文化観光の魅力を発信」と強調した。

　中国支社（茂木孝之支社長）は広島県庄原市、九州支社（豊田康光支社長）は福岡県筑紫野市、長崎県の島原市・諫早市と締結した。