民営化委、届出制に基づく運用方針示す

　郵政民営化委員会（山内弘隆委員長）は12月17日、かんぽ生命の新規業務に対する意見と委員会としての考え方を公表した。

全特「規制強化とならないよう願う」

　意見募集に際し、全国郵便局長会（末武晃会長）は「認可制から届出制への移行により、調査審議の簡素化等を図ることに鑑み、業務開始後の確認や検証等でこれまで以上の規制強化とならないように願いたい」、JP労組（石川幸德委員長）は「過度な実施状況の確認・検証となることは日本郵政グループで働く社員の立場から断固反対する」などと提出。
　それらに対し、民営化委は「かんぽ生命新規業務の実施状況を踏まえ、必要があれば民営化委で確認や検証等を行うことを検討したい」「かんぽ生命新規業務に関する届出制の運用に係る民営化委の方針は、調査審議が必要な場合、簡素化して実施する」との方針を示した。