4面林総務大臣

ふるさと住民登録制度導入を

林芳正総務大臣は２月24日の記者会見で「今後は特にさまざまな形で特定地域に継続的に関わる関係人口の質的・量的な増大に向けて力を入れて取り組むことが重要。そのための仕組みとして、ふるさと住民登録制度を国民の皆さまに活用していただけるようモデル事業やシステム開発を進め、２０２６（令和8）年度中の導入を目指す。持続可能で活力ある地域社会を実現すべく、着実に取組を進めたい」と意欲を示した。

記者団からの「高市総理は20日の施政方針演説で人口減少に対応した社会経済を再構築する対策が必要と述べ、少子化対策と合わせて一貫した総合的な戦略を策定すると表明しましたが、総務省として果たすべき役割とは」との質問に答えたもので、冒頭に「日本全体で人口減少が続く中、特に地方における人口減少は、例えば、地域の産業・伝統・文化やコミュニティの衰退、さまざまな分野での担い手不足の一層の進行などの観点から深刻な課題と認識している」との見解も示した。

　また「 総務省は地方創生に向けて、地方への人の流れの創出・拡大に重点的に取り組んできたが、昨年度は８０００人近くの地域おこし協力隊がその地域に移り住んで活躍されている。私自身も各地域を回って意見交換を行う中で、地域おこし協力隊の方々が地場産業や観光振興など多様な分野で地域の貴重な担い手となっていると実感する。地域の雇用確保と経済循の拡大に向けて、ローカル１００００プロジェクトと特定地域づくり事業協同組合への支援を強化してきた」と強調した。

　なお、林大臣は１月14～16日の日程でベトナムを訪問し、日本・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）デジタル大臣会合に出席。林大臣にとって就任後初の外遊となった。現地ではハノイ郵政病院を訪問し、画像診断支援ＡＩの実証事業を視察。在ベトナム日系企業等との意見交換会も実施した。