林総務大臣　記者会見

　林芳正総務大臣は12月２日の記者会見で、記者団の「閣議決定された補正予算案について」との質問に対し、「追加所要額は地方交付税を除き5277億円。経済対策の裏付けとなる補正予算案は所要額を確保できたと受け止めている。主な総務省関連施策を申し上げると、地方の伸び代の活用と暮らしの安定に向けてふるさと住民登録制度の創設や地方交付税を増額したことを強調した。

　郵便局を身近な生活支援拠点に

　大船渡市林野火災等を踏まえた緊急消防援助隊や消防団の充実強化、未来に向けた投資の拡大はローカル10000プロジェクト推進等を盛り込んでいる」などと述べた。

　 郵湧新報の「北海道十勝郡浦幌町で始まったオンライン健康相談を含む生活支援拠点としての郵便局の実証へのご見解を」には「全国約２万4000局のネットワークを持つ郵便局は地域の重要な生活インフラとして役割を担っている。地域課題解決に向けて地域の実情やニーズに合わせて進めていくことが重要だ。総務省はそうした取組みを後押しのための実証事業を実施し、浦幌町の郵便局でオンライン健康相談や買い物支援等のサービスを開始した。今後も郵便局が住民に身近な存在として地域を支える役割を果たせるように取り組む」と意欲を示した。