地域通貨普及に市内全99局で支援　関東支社×さいたま市×㈱つなぐ

　さいたま市と関東支社（丸山元彦支社長）、㈱つなぐ（佐々木彰社長）の３者は９月30日、「さいたま市みんなのアプリを活用した地域課題の解決に向けた日本郵便株式会社・株式会社つなぐ・さいたま市連携協定発表式」を開催した。全世代に、地域社会で福祉や環境、介護、コミュニティーなど互恵システム構築に同アプリが貢献できるよう普及・促進を市内全99局で支援する。

〝さいたま愛が深まるアプリ〟３者協定

　３者の協定は「さいたま市みんなのアプリ」が生活に欠かせない身近なアプリとして全世代に広がることを目的として、市内全99局は①同アプリのダウンロードの支援②同アプリに搭載される「さいコイン」利用を促すために窓口での現金チャージ支援――の２点を主に高齢者層も安心して同アプリを使えるよう、新たな時代に向けた社会変革を促していく。
　発表式で同アプリを開発した㈱つなぐの佐々木彰社長は「地域社会の成長と発展に貢献したい思いで、昨夏に同アプリを開始し、利用者は22万人を超え、市民の約７人に１人がアプリを持っている。生活支援だけでなく、加盟店の売り上げにも貢献できている。郵便局のご支援はデジタルに不慣れな高齢者の方にアプリ利用の入り口になっていただける」と期待を寄せた。

「さいコイン」現金チャージ支援も

　さいたま市の清水勇人市長は「行政サービス窓口はもとより、民間のサービスも含めて市民の利便性向上の窓口に同アプリがなればとの思い。地域活動への参画、環境に良い行動等、心豊かな生活ができる環境づくりも同アプリを通じて進めたい。〝さいたま愛が深まるアプリ〟に向けて、郵便局のお力添えをいただきたい」と感謝の意を表した。
　関東支社の丸山支社長は「2017（平成29）年の市との包括連携協定締結以降、さまざまなお手伝いをさせていただいた。新しい事業を支援できることは大変光栄だ。地域に密着した全99局でお役に立てるよう頑張りたい」と意欲を示した。

　同地方創生室の森田真紀専門役（写真上）は「『郵便局でさいコイン現金チャージできます！』のシールを赤車やバイクに貼って市民の方々に周知し、局長の皆さまからも周知用チラシのアイデアなどをいただいている。地域経済活性化のお力添えができれば幸い」と語った。

㈱つなぐ社の林尚郎管理部長