UPU大会議　目時国際事務局長選挙は18日

　UPU（万国郵便連合＝目時政彦国際事務局長）大会議が９月８日、ドバイ（アラブ諸国連合）・ワールドトレードセンターで開幕した。４年に一度開催される大会議には192カ国・地域から代表約2000名が集結。18日には目時氏の再選に向けた国際事務局長選挙が行われる。

政府、APPU執行理事会でも支援呼びかけ

　先立つ６月30日から７月４日までモンゴルのウランバートルで開催されたAPPU（アジア・太平洋郵便連合）のEC（執行理事会）でも日本政府は参加15カ国とそれぞれ二国間会談を行い、世界最高水準の日本型郵便インフラシステムの説明とともに目時氏の実績を語り、支援を呼びかけた。

オスヴァルドUPU事務局次長㊧と青木室長が会談

　大会議では条約改正のほか、国際事務局長、次長、理事国の三つの選挙、UPU戦略の採択、次回大会議までの課題等に関する決議や勧告を議題に19日まで開催される。日本は国際事務局長選挙に目時氏を擁立しているほか、国としてもCA（管理理事会）・POC（郵便業務理事会）理事国に立候補。日本政府代表団には、総務省から阿達雅志副大臣や今川拓郎総務審議官、日本郵便から小池信也社長らが出席している。
　アジア・太平洋地域から初の国際事務局長で、日本人として現在唯一の国連専門機関トップの目時氏の実績は、世界的に物流が趨勢になる中で、国際郵便と民間物流との共創にも尽力。手作業で区分する途上国等のDX化も推進してきた。日本は「ジャパン・ファンド」を途上国の災害対策にも拠出している。
　総務省の青木勇司国際企画室長は記者説明会で「物流は人が多い地域は安価だが、郵便は人の少ない地域でもラストワンマイルまでの配達が条約に記されている。目時氏の言われる『誰一人取り残さない』形で郵便は残されるに違いない。UPUも郵便と物流が共存できる形へと議論がなされている」と語った。

　また、15カ国が現地参加したAPPUのECには、UPUのマリアン・オスヴァルド国際事務局次長（スロベニア）が出席。青木室長（写真上㊥）が議長を務める財政委員会では予算20万7708US㌦（約3100万円）が承認されたほか、各国はPOC理事国への立候補表明を積極的に行わった。
　青木室長は「加盟国皆で共同の記念切手を作ることやAPPU本部（タイ）に切手ギャラリーを設立することが決まったことは特筆すべきこと」と話している。