自治体×郵便局、実効性ある連携を

　坂本哲志地方創生大臣は８月20日の記者会見で、記者団からの「スーパーシティ構想の都市の選定はいつ頃を目指すか。募集段階で自治体とのやりとりに問題はなかったか」との質問に対し、「自治体としてはICTを取り入れ、あるいはネット社会の中でどうあるべきかを最優先に考えて、いろいろな構想を作られてきたが、有識者の皆さんからは『大胆な規制緩和をもっと盛り込むべきでは』との意見が出た。そのため、改めて規制緩和を伴った大胆なスーパーシティを作るという観点に立って、再度構想を練り直していただくことにした。今年中か来年までかかると思う。それだけ、スーパーシティがこれまでにないレベルで行われるものということだ」と述べた。

坂本地方創生大臣

　郵湧新報の「複数の市町村が合同で郵便局と包括連携協定を締結する事例が増えており、８月３日にも高知県安芸郡の７町村が合同で協定を締結した。こうした広域連携についての所見を」には、「約２万4000の郵便局は、地方にとって大変重要なインフラだと思う。広域的に連携を組んでいただいて、高齢者のサービスあるいは災害に関する取り組みなど多分野にわたって郵便局に活動していただけることはありがたい。２万4000局のうち半数の約１万2000局の局長さんたちは防災士の資格も持っていらっしゃる。大変な資源だと思っている。自治体との間で実効性のある広域連携が進んでいくことを期待している」と強調した。
　27日の記者団からの「企業版ふるさと納税が前年度比で大幅に増加した要因は」には、「一つには税制改正がある。寄附した額の９割が控除対象となった。企業版ふるさと納税は、企業にとっても節税になり、自治体にとっても財源確保の有力なツールになるので、さらに増やしていただきたい。今受けている自治体が530余りだが、累計で1000まで行くよう努力したい」と意気込みを語った。