発災時、郵便局長や局員に期待

　棚橋泰文防災大臣は8月27日の記者会見で「８月30日から９月５日までは『防災週間』とされており、全国各地で防災に関する各種の行事が実施される。政府においては、９月１日の『防災の日』に総合防災訓練を行う。訓練では、首都直下地震を想定し、オンラインにより全閣僚参加の下、官邸と横浜市との間でのテレビ会議等、緊急災害対策本部の運営訓練を実施する予定。私たちの努力によって災害による被害を減らすことは可能である。そのためには、日頃から正しい知識を学び、訓練等を通じて災害に備えることが重要である」と呼び掛けた。

棚橋防災大臣

　９月３日には郵湧新報の「概算要求案に『防災・減災、国土強靭化新時代に向けて、防災教育促進や避難生活支援充実のための災害専門ボランティアの人材育成及び地域との連携体制構築を推進する』とあるが、連携は主に自治体のみの役割か。民間や郵便局等もそうした役割を担える可能性は」には、「自治体のみとのことであればノーだ。郵便局長をはじめ多くの方々の協力をぜひ仰ぎたい。局長や局員の方々は地域に精通しており、リーダーである方が多い。防災士の資格を持っている方も多く、防災意識も高いので頼りにしている。内閣府としても地域の自助・共助・公助の連携が進み、地域防災力が高まるよう環境整備に努めてまいりたい」と語った。