郵便局の存続を総務省に要望　山梨県町村会・議長会

　山梨県町村会（会長＝望月幹也身延町長）と県町村議長会（会長＝三浦雄一郎鳴沢村議会議長）は６月３日、村上誠一郎総務大臣に「住民の利便性確保と郵便局の利活用推進のための措置」を申し入れた（写真上）。
　地域の暮らしを守り、地方創生を支える上で郵便局の存在がこれまで以上に重要になるとの観点から要望。住民の声を集め、町村単位の首長と議長両者が総務大臣に直接届ける動きは全国的にも珍しい。

郵便局の果たすべき役割は重要

　要望内容は①過疎地の郵便局ネットワーク機能を適切に確保し、安定的に存続②市町村や地域団体と郵便局との連携によって、住民や事業者が安心して利用できる体制づくり③NPO法人や任意団体による口座開設に当たり、手続きの一部簡素化の検討④郵便局の自動交付サービス導入や運営にかかる経費への財政支援措置の拡充――の４項目となる。
　望月町村会長と三浦町村議長会長が村上総務大臣へ要望書を手渡した際には、地元の堀内詔子衆議院議員と中谷真一衆議院議員のほか、自民党新地方創生本部長の山口俊一郵活連会長も同席した。

ゆうちょ手続き一部簡素化も願う
山梨県町村会・議長会の切実な想い

　要望書には、人口減少や過疎化に伴い、金融機関の撤退が相次いでいる現状や、山間地や中山間地では郵便局が唯一の金融サービスの担い手になっている地域が増えていることを踏まえ、郵便局の果たすべき役割が、より重要性を増していると明記。
　2017（平成29）年に総務省の「郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会」でも、郵便局が地域振興や過疎対策に主体的に関与する意義が示されていることや、全国郵便局長会でも「公共性・公益性」や「ユニバーサルサービス」の理念に基づく具体的な取り組みを進めていることなどが強調されている。
　日本郵便株式会社法には、全市町村に１局以上の郵便局の設置、過疎地のネットワーク水準の維持の基本方針が定められており、地域の暮らしを支えるインフラとして、郵便局が安心して利用され続けられるよう４項目を掲げた。

井藤英樹前金融庁長官（中央㊧）にも申し入れ