国会質疑　柴愼一参議院議員

　柴愼一参議院議員は５月９日、参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で質問に立った。
　柴議員　私は郵便局の出身。全国の郵便局で懸命に働いている仲間の姿を思う時、郵便局ネットワークは人口減少社会で地域社会の維持が困難になる中、全国どこでも安心して暮らせる社会づくりに貢献できると思う。

郵便局の経営と地方創生の両立を

　JP労組の研究機関であるJP総合研究所がまとめた報告書「『地域のしんがり』としての過疎地郵便局の可能性」では、過疎地域における最後の常勤職員がいる事業拠点とまとめている。「地方創生2.0」における郵便局ネットワークへの期待をお聞かせいただきたい。
　伊東良孝地方創生大臣　地方創生を進めるためには、産官学金労言の地域のステークホルダーの連携が重要。郵便局ネットワークもその一翼を担い、活用事例を広めていただきたい。
　20年ほど前の釧路市長時代に郵便局の利活用の話が出て、印鑑証明や住民票の写しなどの行政サービスの一端を担っていただいた。そうした取り組みは郵便局の存在感や役割を広めるという観点で必要だと思う。
　柴議員　郵便局が各自治体から受託している行政サービスについては、一部にとどまっている。本業への影響やコスト負担などから日本郵便本社・支社の支援が十分といえない部分もあり、経営基盤の確立と地方創生への貢献をどのように両立させていくのか。
　牛山智弘郵政行政部長　2024（令和６）年度において、行政サービスと買い物支援などの住民生活支援サービスを一元的に提供するコミュニティ・ハブとして、郵便局を活用するための実証事業を行うべく必要な予算を確保している。
　過疎地の郵便局等に対しては、市町村が委託することに伴う諸経費について特別交付税措置を講じている。郵便局が地域の持続可能性の確保に貢献できるよう支援したい。
　伊東大臣　地域が活性化し、元気になるためには郵便局にも一枚加わっていただき、後押しをお願いしたい。