日本郵便2025年３月期決算

　日本郵便（連結）は増収減益。営業収益は３兆4423億円（同1186億円増）、営業利益は35億円（同28億円減）。経常利益は25億円（同３億円増）、純損失は42億円（同114億円減）を計上した。

日本郵便　荷物強化を加速へ

　郵便・物流事業は増収、営業損益は改善（２期連続赤字だが、実績は改善）。荷物が増加したものの、郵便が大きく減少し、取扱数は減少。ゆうパックは５億5800万個（同2.1％増）と堅調。ポスト投函の「ゆうパケット」が５億3700万個（同16.1％増）と大幅な伸びを示した。
　ゆうメールも「クロネコゆうメール」の取り扱い開始の影響などで32億4100万個（同12.8％増）と荷物全体は増加したが、郵便は125億6600万通（同7.5％減）と減少幅が拡大。全体で同3.2％減少した。
　営業収益は郵便料金改定による郵便収入の増加と荷物収入の増加増により、２兆808億円（同1053億円増）を計上したが、人件費の増加を含む営業費用の同748億円増も影響し、営業損失は383億円（同304億円改善増）となった。

　郵便局窓口事業は減収減益。営業収益は銀行手数料および保険手数料の減少が続き、１兆87億円（同181億円減）となった。郵便手数料は1982億円（同61億円増）と好調だったが、郵便局ネットワーク維持交付金は3030億円（同29憶円増）を計上。前期と横ばいの「その他収益」のうち、物販が352億円（同18億円減）、提携金融事業が83億円（同４億円増）となった。
　一方、営業費用は、経費が作業委託費の増加等により同129億円増加。人件費は社員数減により給与手当等が同44億円減、法定福利費が同７億円減、退職給付費用が同６億円減で計58億円減。減収に加えて経費の増加等により営業利益は231億円（同253億円減）となった。
　国際物流事業は増収増益。フォワーディング事業（貿易事務や輸送手配に付随して発生する専門業務）の収入の増加等により営業収益が5117億円（同629億円増）と増収。営業費用も増加し4983億円（同591億円増）となり、営業利益は133億円（同37億円増）と前期を上回る水準となった。
　日本郵政不動産と日本郵便の両方に係る不動産事業は減収減益。賃貸収益が好調だったが、分譲収益の減収により、営業収益は814億円（同194億円減）となり、営業費用は674億円（同113億円減）に抑えたものの、営業利益は139億円（同80億円減）となった。
　浅井智範日本郵政専務執行役は「アフラックに係る持分法投資利益は通期で659億円に達し、決算全体のプラスに効いている。ゆうパケットは新たなゆうパケットパフ、ポストminiも好調。荷物の営業を強化し、今年度は２～３割ほど伸ばしていきたい」と展望した。