点呼の徹底、デジタル化を全社挙げて

　日本郵便は４月23日、集配業務を担う全国約3200局のうち、75％にあたる2391局で不適切な点呼があったと発表した。同日、東京都内で記者会見を開いた千田哲也社長は「点呼と運送がセットという意識を持って順守する必要があったが、会社全体で意識が希薄化していた。再発防止策を確実に実施することを通じ、経営陣の責任を全力で果たしてまいりたい」と述べた。

不適切な点呼報告を受け　日本郵便

　再発防止策として４月以降、点呼は局内の防犯カメラに映る位置で必ず対面で実施することを徹底し、①５月に全管理者と運転者に研修・テストを実施し、繰り返し研修②本社・支社で徹底したモニタリングを実施し、全集配局を検査③デジタル化による点呼記録の一元管理を進め、本年上半期中に全集配局にシステムを導入④「貨物軽自動車安全管理者」の早期選任――を進めていく。
　記者団の「人が足りないから点呼ができない。利益重視でなく、人をあてがって十分な点呼のできる体制が重要ではないか」との質問に対し、千田社長は「社員の問題だけでなく、管理者の方を含めて、現実にどう回しているかが非常に大事。証跡を残して確認することを全社挙げてやっていかざるを得ない。今のまま紙ベースで続けていけば、現場に負担が蓄積する。デジタル化で点呼が自動的に分かるような仕掛けを進めたい。現実を直視するところからスタートし、本社・支社が全精力を挙げて再発防止を進める」と決意をにじませた。