現場、現実が動く災害対策法改正に　坂井防災大臣

　坂井学防災大臣は２月14日の記者会見で、「本日、『災害対策基本法等の一部を改正する法律案』を閣議決定した。災害対応の司令塔機能の強化へ内閣府に『防災監』を設置する。災害救助法等に『福祉サービスの提供』を明記し、在宅・車中泊避難者を含め、福祉的支援の強化を図る。自治体が備蓄状況を公表する」などと説明した。

自治体の備蓄状況をデータベース化で共有

　記者団からの「民間団体と連携する重要性は。自治体に備蓄状況の公表を年に１回義務付ける効果は」との質問に対し、「自治体とＮＰＯ、ボランティア団体が連携した被災者支援活動が迅速に行われるよう、登録制度を創設し、登録団体の情報を広く全国の自治体に共有するデータベース化を進めていく。各自治体が、地域で想定される災害に対する必要な備蓄量を自治体内で議論をしていただき、適切な備蓄につなげることを期待したい。今回は能登半島地震の教訓が大いに反映している法改正。実際に現場が動く、現実が動くものになれば」と力を込めた。