自治体・自治会等との連携深化　信越支社

　信越支社（大曽根和之支社長）は長野県の「人口減少戦略プラン」に郵便局を活用するための協議を開始した。同県の南牧村と王滝村の村長は元郵便局長が務めているが、昨年12月４日、同支社は南牧村とのみまもり協定も締結（写真）。「赤バイク安心みまもり活動」と称し、海ノ口局社員が独居高齢者宅を訪問した際の声かけ、登下校時の子どもや高齢者、障がい者の方の異変、不審車両や不審人物を発見した場合に村に連絡し、情報共有に取り組んでいる。

郵便局の〝地域力〟の期待高まる

　先立つ昨年10・11月には総務省が企画する「郵便局長を交えた行政懇談会」が新潟県新潟市西区と三条市で開催された。
　同懇談会は全国各地で進められているが、各地域の行政相談委員は地域を細やかに把握する局長の意見を聞きたがっている。人口減少や過疎化が進む中で自治体はもとより、地域の運営団体から寄せられる郵便局への期待が、いや応なく高まっている。
　西区と三条市の懇談会では、コミュニティ協議会各会長から「独居や二人世帯が増え、高齢者の方々が何かと郵便局を頼りにしている。自治会とまちづくり協議会は担い手不足。郵便局の空きスペースで相談コーナーを設けた話には興味がある。高齢の方は移動や買い物が困難なため、相談業務も郵便局と協力して対応できる体制ができるとよい」などの意見が上がった。