JP労組、25春闘へ方針決定

　JP労組は２月７日、2025（令和７）年春季生活闘争方針等の確立を目指し、第25回中央委員会を東京都内で開催した。石川幸德中央執行委員長（写真）は「今年は阪神・淡路大震災から30年の節目を迎えた。近畿地本では『30年の集い』を開催し、被災時を想定した体験会が行われた。震災経験を風化させず、次世代につなげる取り組みに敬意を表する」と言及した。また、「中央本部は23年度から女性中央執行委員を８名とし、女性比率が30％を超えた。各地方本部・支部・分会においても、女性比率向上への大胆な発想や取り組みを」と述べた。

一般職と地域基幹職の賃金統合を

　「25春闘において、日本郵政グループ全体で事業継続に必要な労働力を確保できる環境を整え、我々の『将来ビジョン』を実現していきたい。同時に、その財源にもつながる『事業ビジョン』の具現化も急務。日本郵便は人的依存度の高い職場であり、労働力確保は最重要課題だ。『働きたい企業』として選ばれるよう、環境を整えていく必要がある」と強調した。
　「一般職と地域基幹職の賃金格差は残ったまま。転職等によって労働力の流出が進めば、郵便配達ネットワークは崩壊する。一般職全体を底上げし、一般職と地域基幹職等１・２級の賃金統合につなげていかなければならない」と意気込みを見せた。
　「本中央委員会は約22万人の組織数で迎えたが、17年以降、毎年減少が続く。ユニオン・ショップ制度の有用性の認識を高める必要があり、まずは、かんぽ生命とのユニオン・ショップ協定締結に向け、全職場における過半数組織化に取り組む」とした。