戦略的副業は自らの提案必要　山内民営化委員長

　郵政民営化委員会（山内弘隆委員長＝写真）は１月28日、日本郵政グループの人材育成の取り組みのヒアリングを実施した。記者会見で山内委員長は「ある委員の『女性管理職比率を今後４年で政府目標30％まで高めるためには』との質問に対し、日本郵政から『女性管理職比率は現在16％超で、女性社員が管理職となることについて若い段階からの意識付けが必要。管理職昇進に当たって負担となる、転居を伴う転勤や長時間勤務等について、家庭との両立が可能となるような労働時間の削減、仕事の棚卸し等の取り組みを推進している』との回答があった」と説明した。

女性社員が管理職登用へ 若い段階からの意識付けを

　郵湧新報の「地方の繁忙局ではない局で、個性ある郵便局をつくろうという動きの中、窓口時間の柔軟化と戦略的副業を結び付ける検討は」との質問に対し、「伺っている限り、そのような説明はなかった。個人的には副業等についても従業員自らが率先して提案していくことが必要ではないか」と見解を述べた。