マイナ、国勢調査に郵便局

　「2024（令和６）年の地方からの提案等に関する対応方針」が12月24日に閣議決定され、郵便局の利活用についての方針が決まった。

地方分権改革で閣議決定

　マイナンバーカードと同カードに搭載される公的個人認証サービスの電子証明書の有効期間満了に伴う更新手続きについては、「市区町村及び申請者の負担を軽減するため、郵便局での更新体制の整備を推進する」と明記。
　25年実施予定の国勢調査については、調査員の負担軽減や担い手の確保等の観点から、「日本郵便に対し、郵便局員の調査員への登用について協力要請を行う」と記された。