総務省予算　郵便局「コミュニティ・ハブ」新規で

　総務省は８月30日、2025（令和７）年度予算の概算要求を発表した。自治体が「コミュニティ・ハブ」として郵便局を活用し、地域に必要な機能の維持や行政事務の効率化、地域住民への生活支援サービスの向上に資する実証事業を行う「郵便局の『コミュニティ・ハブ』としての活用推進」に、新規で１億5000万円を要求した。

地域活性化起業人マッチング支援も

　日本郵政グループも「ローカル共創イニシアティブ」で活用している官民連携による「地域活性化起業人制度」のさらなる促進へ、新たに「地域活性化起業人のマッチング支援のプラットフォームの構築」に7000万円を盛り込んだ。
　「産学金官」の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型事業の立ち上げを支援する｢ローカル10000プロジェクト｣には前年度２倍近くの11億4000万円、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続き等に対する助言・相談等を行う「高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進」には、同３倍超の26億3000万円のほか、UPU（万国郵便連合）の災害対策プロジェクト等への拠出金など国際協力強化には、２億1000万円増の10億4000万円を要求した。