総務省予算　郵便局「コミュニティ・ハブ」新規で

　総務省は８月30日、2025（令和７）年度予算の概算要求を発表した。自治体が「コミュニティ・ハブ」として郵便局を活用し、地域に必要な機能の維持や行政事務の効率化、地域住民への生活支援サービスの向上に資する実証事業を行う「郵便局の『コミュニティ・ハブ』としての活用推進」に、新規で１億5000万円を要求した。