日本郵政グループ　2024（令和６）年３月期決算

　日本郵政グループは５月15日、2024（令和６）年３月期決算を発表した。グループ連結の経常収益は前期比8435億円増（同7.6％増）の11兆9821億円、経常利益は同106億円増（同1.6％増）となったが、純利益は同1623億円減（同37.7％減）の2686億円を計上した。（写真は日本郵政の増田寬也社長㊨と浅井智範専務執行役）

ゆうちょ株持分低下等で利益減

　純利益減益の要因は、ゆうちょ銀行株式の売却による持分比率の低下（89％から61.5％）や、年賀はがきを含む郵便や荷物の取扱数量の減少等による日本郵便の減益。４月30日に上方修正した通期業績予想2700億円に対する達成率は99.5％となった。
　一方、25年３月期のグループ連結純利益は2800億円を予想している。日本郵政の増田寬也社長は「増益はアフラック・インコーポレーテッドの持分法投資損益計上とゆうちょ銀行増益の二つの要素によるもの。日本郵便はヤマトグループとの協業や郵便料金改定の増益も予測されるが、現段階では、金融２社からの手数料減や営業費用増も見通され、全体で赤字決算を予想している」と語った。