全特、能登で「復興への貢献」誓う

　全国郵便局長会の末武晃会長、森山真専務理事、三浦寿明理事（東北地方会会長）、宇野憲二理事（北陸地方会会長）らは４月３日、「令和６年能登半島地震」で被害の激しかった石川県能登地区会（坂口高雅会長／町野）５局を訪れた。

珠洲市長〝郵便局との連携〟を強調

　末武会長は各局長から被災や復旧の取り組み状況や課題に真摯に耳を傾けた上で現場をねぎらい、全特として全面的に協力することを約束した。一行は珠洲市役所も訪問。泉谷満寿裕市長から被害状況と郵便局との連携が説明され、末武会長から、今後も市と連携した復興と地域貢献の約束が交わされた。
　自然災害や感染症に強い社会の構築を目指す「ニューレジリエンスフォーラム」（共同代表＝河田惠昭関西大学特別任命教授・松尾新吾九州経済連合会名誉会長・横倉義武日本医師会名誉会長）は、大災害の教訓を生かす仕組みを目指す。各界代表が参加する同フォーラムは、末武会長も発起人の一人。各地域を守るために全特総体として高い防災意識を持っている。

ニューレジリエンスフォーラム
命と生活守れる環境整備を

泉谷珠洲市長（右手前）と懇談

白丸局で

町野局で

石田尚史元全特理事㊧から状況を聞く（大谷局で）

　末武会長ら一行が訪問した郵便局は、２月６日に営業再開された輪島市の町野局（坂口高雅局長／能登地区会会長）、珠洲市内で休止中の大谷局（石田晃教局長）と訪問当日の４月３日に再開となった宝立局（長岡健一局長）、休止中の穴水町の諸橋局（川端康秀局長）、能登町の白丸局（大形格局長）の５局。写真（提供：全国郵便局長会）は被害の激しさとそれぞれの特異性を物語っている。
　能登半島地震では、避難所に簡易トイレの備蓄が少なかったことで水を飲むのも我慢し、母乳が出なくなる母親の姿も見られたようだ。内閣府防災担当者は「ヘリコプターも使ったが、運べる物資量が圧倒的に少なかった。備蓄率を定めた法制度はなく、３日間分か1週間分などの判断は各自治体に委ねられる。資金もかかるため、賞味期限切れ直前に巡回させるなどで工夫すると聞く」と話す。
　昨春、「ニューレジリエンスフォーラム」の講演会で、発起人の一人である日本医師会の松本吉郎会長は「日本は長期の避難生活を健康面、医療面で支え続ける体制が必要となる」と強調。同じく発起人の一人の日本商工会議所の大久保秀夫特別顧問は「人と社員が安心して命と生活を守れる環境整備も経済界の使命。復旧はサプライチェーンを含めて事前の構築が必要」と指摘した。
　河田惠昭共同代表は「首都直下地震が起これば、首都全域は１カ月以上の長期停電が予想され、計画停電では対処できない」と訴えていた。